会社案内

代表挨拶

お客様のニーズを的確に捉えた提案型営業を推進します。
当社の経営理念に「共存共栄」という言葉があります。
今日まで当社を育てていただいたお客様をこれからも大切にしていこう、そして共に成長していきたいという願いが込められています。
従来、商社に求められていた機能は、お客様のニーズを引き出すことと、レスポンスの迅速さにありました。しかし、市場環境は大きく変化しており、それだけでは充分カバーしきれないことも事実です。
当社では、これまで培ってきた販売ノウハウや市場動向などの情報提供、技術力のご提供などを通じて、提案型営業の体制をより強化していきたいと考えております。
単に商品を提供するのではなく、お客様のメリットを最優先することが当社のポリシーだからです。
そのためにも、当社は社員のノウハウを結集させて、真のプロフェッショナルを育ててまいります。

松陽電工株式会社
代表取締役社長　志賀聡史

会社概要

会社名	松陽電工株式会社
英文社名	shoyodenko Co. Ltd.
設立	1961年6月（昭和36年6月）
資本金	4000万円
役員	代表取締役：志賀聡史監査役：錠者俊之
事業所	------------------------------------------------ 本社／〒115-0051 東京都北区浮間3-5-27 TEL：0359161121 FAX：0359161123 ------------------------------------------------ 日立営業所／〒316-0003 茨城県日立市多賀町2-17-6 TEL：0294341101 FAX：0294356085 ------------------------------------------------
事業内容	・Panasonic社の電子機器・装置、制御部品・デバイス商品の販売・各種システムソリューション事業

企業理念

沿革

1959年	創業者の志賀武弘がナショナル・コンデンサの販売を開始
1961年	Panasonicブランド製品（家電製品を除く）の専売を目的として会社設立
1968年	日立営業所を設置
1982年	業務のＯＡ化
1985年	東京・本社の増築工事に伴い、システム変更
1991年	商品センター開設
1995年	日立営業所を移転　志賀裕一　代表取締役社長に就任
1996年	インターネットホームページ開設　　http://www.shoyodenko.co.jp/
1997年	電子部品の通信販売 ”ぱなくる” スタート
1999年	本社・商品センターを統合　　北区浮間・新社屋に移転
2000年	Web営業部を設置　ITビジネス推進
2001年	資本金４０００万円へ増資
2002年	中国上海事務所を設置
2004年	本店登記を東京都北区浮間へ移転　　国際環境規格ISO14001認証取得　　松陽電工（香港）有限公司を設立
2005年	ぱなくる通信販売リニューアル　　ISO14001　2004年版へ移行
2007年	ぱなくるセンター開設
2012年	日立営業所を移転
2017年	ISO14001 2015年版へ移行
2018年	海外事業（中国・香港）を日本へ集約
2020年	志賀聡史　代表取締役社長に就任
2021年	ぱなくる事業を営業部へ集約

環境方針

１．ISO14001
松陽電工株式会社は、地球環境の保全を重要課題として認識し、エレクトロニクス機器の販売を通じて継続的に環境保全活動を推進します。

1	環境配慮型商品を軸に目的・目標を定め、環境保全活動に取り組みます。
2	省資源・省エネルギー化を推進致します。
3	環境保全活動を継続的に改善し環境汚染の防止に取組みます。
4	環境法規制及び当社が同意するその他要求事項を遵守します。
5	この環境方針は、全従業員に周知させると共に社外に公表いたします。

登録番号	E1822
登録者名	松陽電工株式会社
登録範囲	本社：東京都北区浮間3-5-27 日立営業所：茨城県日立市多賀町2-17-6
登録日	2003年11月26日
環境マネジメントシステム規格番号	ISO 14001：2015JIS Q 14001：2015
認証機関	エイエスアール株式会社

2022年4月1日	松陽電工株式会社代表取締役　志賀聡史

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２．SBT（SME）
2023年3月に「中小企業向けSBT（SME）」に認定されました。
温室効果ガス排出量削減活動として「SCOPE1：ガソリン、ガス消費」「SCOPE2：電力消費」の削減目標と実績を更新していきます。
※弊社では基準年を2021年度（2021.4～2022.3）としております。
In March 2023, the company was certified as an SBT (SME) for Small and Medium Enterprises (SME).
We will update the reduction targets and results of "SCOPE 1: Gasoline and Gas Consumption" and "SCOPE 2: Electricity Consumption" as activities to reduce greenhouse gas emissions.
※Our base year is fiscal year 2021 (2021.4-2022.3).